今年５月から１１月まで、月平均２０万ほどのお給料をもらっていました。
ただ、１２月から３月までは、まったく仕事がないため、収入は０になります。
こういう場合、今月から主人の扶養にはいれるでしょうか
主人の会社の社会保険にいれてもらいたいのですが、年収が多いとだめなんでしょうか？
お給料からは、所得税しか引かれておりません。
来年も、５月からは仕事をするつもりです。
失業保険とかはありません。
仕事がない期間だけ、主人の社会保険にはいれるものでしょうか？
ただ、１２月から３月までは、まったく仕事がないため、収入は０になります。
こういう場合、今月から主人の扶養にはいれるでしょうか
主人の会社の社会保険にいれてもらいたいのですが、年収が多いとだめなんでしょうか？
お給料からは、所得税しか引かれておりません。
来年も、５月からは仕事をするつもりです。
失業保険とかはありません。
仕事がない期間だけ、主人の社会保険にはいれるものでしょうか？
旦那さんは年末調整は会社に提出されましたでしょうか？
普通はそちらで申請します。
あなたの場合、140万円の収入があります。
保険料の被保険者になれるのは、130万円以下です。
もし130万円以下ですと、年金・健康保険の支払はしなくても良かったのですが、
あなたの場合、超えてますので、
来年も年金・健康保険は支払わなくてはいけません。
扶養は103万円以下で、それ以上の場合は
金額によって控除額も減りますので、あなたの場合、来年～４月までも働いた方が良いですよ。
普通はそちらで申請します。
あなたの場合、140万円の収入があります。
保険料の被保険者になれるのは、130万円以下です。
もし130万円以下ですと、年金・健康保険の支払はしなくても良かったのですが、
あなたの場合、超えてますので、
来年も年金・健康保険は支払わなくてはいけません。
扶養は103万円以下で、それ以上の場合は
金額によって控除額も減りますので、あなたの場合、来年～４月までも働いた方が良いですよ。
ハローワークの求職活動実績について質問させていただきます。
現在失業保険を受給している者です。
失業期間中の求職活動実績の項目にある①求人への応募ですが、こちらはハローワークに掲載されているもの以外の一般の求人への応募でもいいのでしょうか。
またこちらは、求職活動実績が一回で給付が受けられるという条件を満たすのでしょうか。
よろしくお願い致します。
現在失業保険を受給している者です。
失業期間中の求職活動実績の項目にある①求人への応募ですが、こちらはハローワークに掲載されているもの以外の一般の求人への応募でもいいのでしょうか。
またこちらは、求職活動実績が一回で給付が受けられるという条件を満たすのでしょうか。
よろしくお願い致します。
他の方の回答にもあるように地域によって扱いが違う場合もありますので確認が必要でしょう。
私の経験から言えば、ハローワーク以外の応募でもＯＫで、書類の送付で１回、面接で１回とカウントされました。
ただし、会社名、電話番号、担当者名を認定日には申告しなければなりませんでした。（後でＨＷで確認）
求職活動についてはＨＷのＰＣ検索でもＯＫな所とそうでない所があるように、地域によって産業の多さで就職率が悪い地域とそうでない地域では扱いが違うようです。
私の経験から言えば、ハローワーク以外の応募でもＯＫで、書類の送付で１回、面接で１回とカウントされました。
ただし、会社名、電話番号、担当者名を認定日には申告しなければなりませんでした。（後でＨＷで確認）
求職活動についてはＨＷのＰＣ検索でもＯＫな所とそうでない所があるように、地域によって産業の多さで就職率が悪い地域とそうでない地域では扱いが違うようです。
失業後3年が経過しましたが、すぐに再就職すると考えていたので失業保険を受けていません。職探しはしています。まだ失業保険、受けられますか？そのとき必要な書類や、何か聞かれることなどあれば教えてください。
残念ですが受給期間を過ぎています。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、
受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。
このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。
と例示されています。
ただ
雇用保険に加入していなかった場合や
受給要件を満たさない場合、
あるいは雇用保険の受給が終了してしまっても
なお就職ができなかった場合などにおいては、
次のような支援措置を受けることができます。
(1) 「訓練・生活支援給付」の支給
雇用保険を受給できない方が、
ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合、
一定の要件を満たせば、その訓練の期間中、
「訓練・生活支援給付」（月額10万円等扶養家族を有する場合12万円）
の支給を受けることができます。
さらに希望する場合は、
これに加えて、「訓練・生活支援資金融資」
（上限月額5万円、扶養家族を有する方は上限月額8万円）
の貸付を受けることもできます。
(2) 「長期失業者支援事業」
離職後1年以上を経過している長期失業者の方は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間、
民間職業紹介事業者による就職支援等を受けながら、
生活・就職活動費（上限15万円×6ヶ月）
の貸付を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(3) 「就職活動困難者支援事業」
事業主都合による離職に伴い住居を失った方は
一定の要件を満たせば、最長3ヶ月間、民間職業紹介事業者によって、
家賃無料の住居の提供、生活・就職活動費（3ヶ月で上限30万円）の支給、
就職支援等を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(4) 「住宅手当」の支給
住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方
（収入がなく世帯の預貯金が一定額以下の方）は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長可能）、
賃貸住宅の家賃のための「住宅手当」（地域ごとの上限額及び収入に応じた額
（例：東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円））
の支給を受けることができます。
（5) 「総合支援資金」の貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方は、
一定の要件を満たせば、「生活福祉資金（総合支援資金）」として、
生活支援費（単身者:上限月額15万円、
2人以上世帯：上限月額20万円、貸付期間：最長12ヶ月）、
住宅入居費（上限40万円）、
一時生活再建費（上限60万円）の貸付を受けることができます。
(6) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付
離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない方であって、
その給付・貸付までの生活に困窮している方は、
一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、
上限10万円の貸付を受けることができます。
なお、いずれの給付・貸付制度も、
就労の意思・能力がある方が対象であり、
ハローワークに求職登録を行うことが必要となります。
まずはハローワークにいき求職登録をすることをオススメします。
頑張って
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、
受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。
このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。
と例示されています。
ただ
雇用保険に加入していなかった場合や
受給要件を満たさない場合、
あるいは雇用保険の受給が終了してしまっても
なお就職ができなかった場合などにおいては、
次のような支援措置を受けることができます。
(1) 「訓練・生活支援給付」の支給
雇用保険を受給できない方が、
ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合、
一定の要件を満たせば、その訓練の期間中、
「訓練・生活支援給付」（月額10万円等扶養家族を有する場合12万円）
の支給を受けることができます。
さらに希望する場合は、
これに加えて、「訓練・生活支援資金融資」
（上限月額5万円、扶養家族を有する方は上限月額8万円）
の貸付を受けることもできます。
(2) 「長期失業者支援事業」
離職後1年以上を経過している長期失業者の方は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間、
民間職業紹介事業者による就職支援等を受けながら、
生活・就職活動費（上限15万円×6ヶ月）
の貸付を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(3) 「就職活動困難者支援事業」
事業主都合による離職に伴い住居を失った方は
一定の要件を満たせば、最長3ヶ月間、民間職業紹介事業者によって、
家賃無料の住居の提供、生活・就職活動費（3ヶ月で上限30万円）の支給、
就職支援等を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(4) 「住宅手当」の支給
住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方
（収入がなく世帯の預貯金が一定額以下の方）は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長可能）、
賃貸住宅の家賃のための「住宅手当」（地域ごとの上限額及び収入に応じた額
（例：東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円））
の支給を受けることができます。
（5) 「総合支援資金」の貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方は、
一定の要件を満たせば、「生活福祉資金（総合支援資金）」として、
生活支援費（単身者:上限月額15万円、
2人以上世帯：上限月額20万円、貸付期間：最長12ヶ月）、
住宅入居費（上限40万円）、
一時生活再建費（上限60万円）の貸付を受けることができます。
(6) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付
離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない方であって、
その給付・貸付までの生活に困窮している方は、
一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、
上限10万円の貸付を受けることができます。
なお、いずれの給付・貸付制度も、
就労の意思・能力がある方が対象であり、
ハローワークに求職登録を行うことが必要となります。
まずはハローワークにいき求職登録をすることをオススメします。
頑張って
独立開業を考えているものですが、一年目は失業保険を受けながら妻の所得にしてやっていこうとおもっています。
●雇用保険加入年数8年１０か月 ●失業前月収が総支給が３０万円であった場合
●２０１０年6月3日が退職日
でいつから●失業保険が受給できるか？？ ●いくら失業保険がでるか？？ ●受給期間はどれくらいか？
最後にもう一つ質問で●責任者手当１６万円もらってましたが残業代は深夜超過分しかもらってませんでしたが
労働基準局に相談したら超過勤務分は返還されるんでしょうか？？いわゆる名ばかり店長というやつです
●雇用保険加入年数8年１０か月 ●失業前月収が総支給が３０万円であった場合
●２０１０年6月3日が退職日
でいつから●失業保険が受給できるか？？ ●いくら失業保険がでるか？？ ●受給期間はどれくらいか？
最後にもう一つ質問で●責任者手当１６万円もらってましたが残業代は深夜超過分しかもらってませんでしたが
労働基準局に相談したら超過勤務分は返還されるんでしょうか？？いわゆる名ばかり店長というやつです
まず受給できるか？だと思います。
失業給付金の受給条件は、就職活動をし（活動内容は応募先＆ＴＥＬなど記入します）いますぐ働けるか？
の条件にあなた様は当てはまりますか？（開業予定とのことですが）
失業給付金の受給条件は、就職活動をし（活動内容は応募先＆ＴＥＬなど記入します）いますぐ働けるか？
の条件にあなた様は当てはまりますか？（開業予定とのことですが）
年金について
年金についての質問です。
私は２００６年の３月まで働いていて、その後から失業状態だったので国民年金保険料の納付猶予申請を行いました。
４月～６月は申請が通ったのですが、７月～来年の６月は却下されてしまいました。
失業保険を貰っていたのですが、その際は短期のバイトをしていました。
現在家族と同居しております。
この場合は若年者納付猶予に当てはまらないのでしょうか。
年末なので社会保険庁に聞くことが出来ないのですが、気になっています。
年金についての質問です。
私は２００６年の３月まで働いていて、その後から失業状態だったので国民年金保険料の納付猶予申請を行いました。
４月～６月は申請が通ったのですが、７月～来年の６月は却下されてしまいました。
失業保険を貰っていたのですが、その際は短期のバイトをしていました。
現在家族と同居しております。
この場合は若年者納付猶予に当てはまらないのでしょうか。
年末なので社会保険庁に聞くことが出来ないのですが、気になっています。
年齢と免除申請却下の理由が書かれていないので、完全な回答が難しい状態です。２０歳台の方でしょうか。
若年者納付猶予制度は、30歳未満の被保険者が、地方税法上の前年の年間所得（被保険者・被保険者の配偶者）が一定額以下であるときに認められる制度です。
前年の所得が分からないので、認められるかどうかは判断つきません。
>>７月～の分は未納扱いされるのでしょうか。
免除申請が却下され、再審査請求でも同様の結果となり、かつ保険料を未払いなら、「未納扱い」になると思います。しかし、２年以内なら国民年金保険料を支払うことができます。
若年者納付猶予制度は、30歳未満の被保険者が、地方税法上の前年の年間所得（被保険者・被保険者の配偶者）が一定額以下であるときに認められる制度です。
前年の所得が分からないので、認められるかどうかは判断つきません。
>>７月～の分は未納扱いされるのでしょうか。
免除申請が却下され、再審査請求でも同様の結果となり、かつ保険料を未払いなら、「未納扱い」になると思います。しかし、２年以内なら国民年金保険料を支払うことができます。
これは不当解雇でしょうか？退職金はないと言われましたが、請求できるでしょうか？
主人なのですが、11年勤めていた職場で突然「明日で解雇」と言われました。理由も分からず主人も私もすごく驚きました。
主人は独立のために退職の予定があったのですが、ずいぶん前に申し入れし、話し合いの結果12月末までで退職ということになっていました。
が、突然昨日解雇を言い渡されました。また、この間まではおおよその退職金の金額も事業主から聞かされていたそうなんですｈが、退職でなく解雇なので「退職金も出ません」と言われたそうです。
ボーナスは毎年12月中ごろなので、もらえるはずだったボーナスも貰えず・・
12月末でやめる予定ではありましたが、突然このように解雇と言われ、退職金は請求できないのでしょうか？
また、義母からは「そんな風に突然解雇されたのなら、給料を上乗せして請求できる」と聞いたのですが、そのような事が決められているのでしょうか？
また事業主からの解雇の場合は失業保険が待たずに貰えると聞いたので、ネットで調べてみると計算方法があったので、試算してみたのですが、その金額は679162円となりましたが、これは本当にいただけるのでしょうか？またいただける場合は数ヶ月に分けて支給されるのでしょうか？一括なのでしょうか？主人は2月から新しくお店をオープンするので、全額はいただけないですか？
何も知識がなくお恥ずかしいですが詳しい方教えていただけるととても助かります。
退職金を請求できるかということと、失業保険の金額（試算の）は頂けるのかということ、またそれは分けて支給か一括支給か？という３つの質問です。
分かるものだけでも構わないのでどうぞ宜しくお願いいたします。
主人なのですが、11年勤めていた職場で突然「明日で解雇」と言われました。理由も分からず主人も私もすごく驚きました。
主人は独立のために退職の予定があったのですが、ずいぶん前に申し入れし、話し合いの結果12月末までで退職ということになっていました。
が、突然昨日解雇を言い渡されました。また、この間まではおおよその退職金の金額も事業主から聞かされていたそうなんですｈが、退職でなく解雇なので「退職金も出ません」と言われたそうです。
ボーナスは毎年12月中ごろなので、もらえるはずだったボーナスも貰えず・・
12月末でやめる予定ではありましたが、突然このように解雇と言われ、退職金は請求できないのでしょうか？
また、義母からは「そんな風に突然解雇されたのなら、給料を上乗せして請求できる」と聞いたのですが、そのような事が決められているのでしょうか？
また事業主からの解雇の場合は失業保険が待たずに貰えると聞いたので、ネットで調べてみると計算方法があったので、試算してみたのですが、その金額は679162円となりましたが、これは本当にいただけるのでしょうか？またいただける場合は数ヶ月に分けて支給されるのでしょうか？一括なのでしょうか？主人は2月から新しくお店をオープンするので、全額はいただけないですか？
何も知識がなくお恥ずかしいですが詳しい方教えていただけるととても助かります。
退職金を請求できるかということと、失業保険の金額（試算の）は頂けるのかということ、またそれは分けて支給か一括支給か？という３つの質問です。
分かるものだけでも構わないのでどうぞ宜しくお願いいたします。
結論から言いますと、不当解雇であるかどうかを判断できるのは
裁判所のみであるということです。
これは、たんなるっ邪推ですが、退職金や賞与額を払いたくないから
こうしているものと推察できます。
労働基準監督署へ相談されるのはかまいませんが、不当解雇を
判定できるのは、裁判所だけですので、原則的には裁判を
起こさない限り、会社の主張が通ることとなります。
失業保険ですが、独立する予定の場合は、対象外となります。
失業状態とは、就労する（つまり勤めに出る）意欲があり、
すぐにでも、就労可能な人間ですからです。
独立する場合には、すぐに就労が出来ません。
最低でも1年間は就労できる状態で無いと
失業認定は出来ませんので、失業給付金の受給資格はありません。
再就職手当てと、雇用保険の起業関連の助成金が対象となります。
雇用が無ければ、助成金は対象外ですが、ご検討ください。
ですので出来ることは
1.不当解雇であり、12月末までの従業員としての地位確認
これは、退職金、賞与、給与に関係しますので
裁判を起こす覚悟が必要です。
2.失業給付金は、対象外、ですが独立が決定されるまでは
給付を受けることも可能。
このあたりは、ハローワーク職員に確認する
（独立予定ではなくて、独立を検討していると相談すること）
************
社会保険労務士を名乗る方が、回答されていますが
本当に、基準監督署がこのように対応してくれれば、だれも苦労はしませんって
＞他の方も記載されている通り、いきなり「明日で解雇」というのは
労働基準法に抵触し、もしそれが本当に行われたとすれば
企業としてはかなり重い罰則を課せられることになります。
重い罰則？？
3桁以上の件数の不当解雇事案に携わりましたが
基準監督署が、相談、指導 より上の、勧告までいった例もほとんどありません。
そんな方法があるなら、教えてほしいぐらいだ。
＞そこまでのリスクを課すような浅はかな行動を企業は取らない様な
気がするのですがいかがでしょうか？？
実質的な処罰が無いから、企業はやりたい放題なんですが・・・
＞質問内容のままですと、完全なる「不当解雇」です。
労働基準監督署、並びに労働局に通報すべき事です。
不当解雇事案は、会社があくまでも懲戒を主張した場合
基準監督署には、判断する権限はありませんので
通告したとhしても、指導で終わります。
つまり、実質的には何もおきません。
＞担当官の指示に従い、手続きを行うことになると思います。
＞場合によれば、退職金＋冬ボ＋慰謝料等まで会社側に請求できる
ことも可能です。
請求は可能ですよ、企業は払わないだけ
基準監督署には、強制的に払わせる権限は、ありません。
唯一可能なのは、裁判所の強制執行命令のみ。
＞それと雇用保険に関してですが、現時点ですと会社側は「会社都合退職」
ではなく、「自己都合退職」もしくは「懲戒解雇」という扱いで手続きを
行ってしまっている可能性があります。
そうなりますと、失業後→ハローワークで失業給付手続き後3ヶ月間の
給付制限がかかってしまいます。
つまり、このままですと最短でも来年3月以降にならないと給付を受ける
ことができないということです。
これは、その通り
労働基準監督所に出来るのは
行政的な、改善命令 それに従わない場合には
労働基準監督署署長には、司法警察職員の権限がありますので
検察へ、告発を行うことぐらいです。
基準監督署に、刑事罰を課する権限はありません。
検察に告発したとしても、最高刑がせいぜい50万の罰金（最低賃金違反として）
ですし、証拠不十分で、不起訴の案件がほとんどです。
しょせん
解雇関連は、民事で解決するほか無いんですよ。
裁判所のみであるということです。
これは、たんなるっ邪推ですが、退職金や賞与額を払いたくないから
こうしているものと推察できます。
労働基準監督署へ相談されるのはかまいませんが、不当解雇を
判定できるのは、裁判所だけですので、原則的には裁判を
起こさない限り、会社の主張が通ることとなります。
失業保険ですが、独立する予定の場合は、対象外となります。
失業状態とは、就労する（つまり勤めに出る）意欲があり、
すぐにでも、就労可能な人間ですからです。
独立する場合には、すぐに就労が出来ません。
最低でも1年間は就労できる状態で無いと
失業認定は出来ませんので、失業給付金の受給資格はありません。
再就職手当てと、雇用保険の起業関連の助成金が対象となります。
雇用が無ければ、助成金は対象外ですが、ご検討ください。
ですので出来ることは
1.不当解雇であり、12月末までの従業員としての地位確認
これは、退職金、賞与、給与に関係しますので
裁判を起こす覚悟が必要です。
2.失業給付金は、対象外、ですが独立が決定されるまでは
給付を受けることも可能。
このあたりは、ハローワーク職員に確認する
（独立予定ではなくて、独立を検討していると相談すること）
************
社会保険労務士を名乗る方が、回答されていますが
本当に、基準監督署がこのように対応してくれれば、だれも苦労はしませんって
＞他の方も記載されている通り、いきなり「明日で解雇」というのは
労働基準法に抵触し、もしそれが本当に行われたとすれば
企業としてはかなり重い罰則を課せられることになります。
重い罰則？？
3桁以上の件数の不当解雇事案に携わりましたが
基準監督署が、相談、指導 より上の、勧告までいった例もほとんどありません。
そんな方法があるなら、教えてほしいぐらいだ。
＞そこまでのリスクを課すような浅はかな行動を企業は取らない様な
気がするのですがいかがでしょうか？？
実質的な処罰が無いから、企業はやりたい放題なんですが・・・
＞質問内容のままですと、完全なる「不当解雇」です。
労働基準監督署、並びに労働局に通報すべき事です。
不当解雇事案は、会社があくまでも懲戒を主張した場合
基準監督署には、判断する権限はありませんので
通告したとhしても、指導で終わります。
つまり、実質的には何もおきません。
＞担当官の指示に従い、手続きを行うことになると思います。
＞場合によれば、退職金＋冬ボ＋慰謝料等まで会社側に請求できる
ことも可能です。
請求は可能ですよ、企業は払わないだけ
基準監督署には、強制的に払わせる権限は、ありません。
唯一可能なのは、裁判所の強制執行命令のみ。
＞それと雇用保険に関してですが、現時点ですと会社側は「会社都合退職」
ではなく、「自己都合退職」もしくは「懲戒解雇」という扱いで手続きを
行ってしまっている可能性があります。
そうなりますと、失業後→ハローワークで失業給付手続き後3ヶ月間の
給付制限がかかってしまいます。
つまり、このままですと最短でも来年3月以降にならないと給付を受ける
ことができないということです。
これは、その通り
労働基準監督所に出来るのは
行政的な、改善命令 それに従わない場合には
労働基準監督署署長には、司法警察職員の権限がありますので
検察へ、告発を行うことぐらいです。
基準監督署に、刑事罰を課する権限はありません。
検察に告発したとしても、最高刑がせいぜい50万の罰金（最低賃金違反として）
ですし、証拠不十分で、不起訴の案件がほとんどです。
しょせん
解雇関連は、民事で解決するほか無いんですよ。
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